四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
厚生労働省は、2023年度から６年間の取組を定める第４期がん対策推進基本計画案をまとめました。その主眼の一つは、がんの早期発見や効果的な治療を行うために不可欠な検診の受診率をいかに向上させるかです。計画案では、自治体が行う検診受診率について、目標値を現行計画の50％から60％に引き上げています。
厚生労働省は、2023年度から６年間の取組を定める第４期がん対策推進基本計画案をまとめました。その主眼の一つは、がんの早期発見や効果的な治療を行うために不可欠な検診の受診率をいかに向上させるかです。計画案では、自治体が行う検診受診率について、目標値を現行計画の50％から60％に引き上げています。
〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君） がん対策については、国のがん対策推進基本計画及び千葉県のがん対策推進計画に基づき、がん予防、がん医療の充実、がんとの共生などの施策が進められています。
その後２００７年度から５年間、がん対策推進基本計画に続き、２０１２年度から２０１６年度までの５か年を対象とした新たな第２次がん対策推進基本計画が閣議決定しました。がん患者を含む国民ががんを知り、向き合い、負けることのない社会を目指すとしました。このように国を挙げたがん対策を進める中で、がん教育については、この第２次がん対策推進基本計画で初めて、がんの教育、普及啓発が盛り込まれました。
国の第３期がん対策推進基本計画では、分野別施策の一つにがんとの共生が挙げられております。中でも進学、就職、結婚、妊娠、出産など人生のライフイベントが多い時期である若い世代のがん対策や支援については、数年前に国の検討会で議論されていたところです。がん患者の方が病気と向き合いながら最後まで自分らしく過ごせることは御本人や御家族にとって大切なことであり、重要な時間であると考えます。
国が策定したがん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画は、平成19年から10年間を期間として実施されてきました。本市においても各種のがん検診が行われてきましたが、その実績と評価及び本市の第３期がん対策推進基本計画と今後の取組の方向について伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君） 議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員） 健康福祉部長。
次に、がん教育についてでございますが、国は、第３期がん対策推進基本計画に基づき、新学習指導要領にもがん教育を明記するなど、義務教育におけるがん教育の推進を図っているところでございます。がんを正しく理解し、がん患者や家族などの、がんと向き合う人々に対する共感的理解を深めることは、自他の健康と命の大切さを学ぶ上で、大変重要であると認識しております。
国のがん対策推進基本計画では、50％以上の達成が個別目標の一つに掲げられています。個別の胃がん検診率、今年度は0.5％になっています。コロナ禍で医療機関にかかることをちゅうちょしていることもあるでしょうが、銚子市でのがん死亡の多さから考えますと、まずは検診率をどう引き上げるか、いかに早期発見につなげるかに力を入れ過ぎるぐらい研究すべきだと考えます。
国のがん対策推進基本計画では、「市町村は、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づいた、がん検診の実施及び制度管理の向上に取り組む。」と、市が取り組むべき施策が明記されており、本市ではその指針にのっとりまして、５つのがん検診を、定められた実施方法及び対象者、実施回数にて実施しております。
国のがん対策推進基本計画では、「健康については、子どもの頃から教育を受けることが重要であり、子どもが健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理するとともに、がんに対する正しい知識、がん患者への理解及び命の大切さに対する認識を深めることが大切である」と、がん教育の大切さを記載してございます。
国は、第３期がん対策推進基本計画において、市町村に国の指針に基づいた対策型検診の実施を求めるとともに、県では乳がんの検診において、千葉県乳がん検診ガイドラインを廃止し、既に千葉県乳がん検診実施のための技術的手引を策定いたしました。 国の指針では、３０歳から３４歳につきましては、この年代への検診方法は示されておりませんが、県の手引ではエコー検診での実施を可としております。
国においては、平成19年４月にがん対策基本法が施行され、同年６月にはがん対策推進基本計画が策定されました。平成19年度から平成23年度までの第１期、平成24年度から平成28年度までの第２期基本計画では、がん診療連携拠点病院の整備や緩和ケア提供体制の強化、がん教育の充実等さまざまな対策が盛り込まれ、医療技術の進歩もあり、５年相対生存率が向上するなど一定の効果が得られました。
国は、第３期がん対策推進基本計画において、がん検診の受診向上のための取り組むべき施策の一つとして、受診者の立場に立った利便性の向上など、検診の受診しやすい整備環境を挙げております。また、がん検診の集団検診の会場は、幅広い年齢層の市民が安心・安全に検診を受けることができる場所であることが重要でございます。 本市では、検診車の駐車場及び多くの受診者の問診や待合場所を確保できること。
また、2018年３月に閣議決定した第３期がん対策推進基本計画においては、生涯のうちに約２人に１人ががんに罹患すると推定されており、がんは国民の生命と健康にとって重大な問題であることから、国のがん対策の全体目標として、がん予防、がん医療の充実及びがんとの共生の３つの柱が掲げられました。
一方、本市では、平成29年度から5年間の第3期がん対策推進基本計画の中で、第1に喫煙率の減少と受動喫煙防止対策に力を入れて、生活習慣の改善、第2に検診と早期発見に力を入れて、受診率向上と精度管理を目指しています。
この傾向を受けて、我が国では平成19年にがん対策基本法に基づき、がん対策推進基本計画を策定し、取り組みがされております。その中で、小児がんについては病死原因の第１位であることから、平成25年に小児がん拠点病院を中心としたネットワークによる診療体制の構築が進められております。がん治療に伴う大量の抗がん剤や放射線療法によって生殖機能は大きなダメージを受けます。
国のがん対策は、公明党の主導で２００６年にがん対策基本法が成立し、死亡率の減少など全体目標が掲げられ、それを受けて、２００７年に策定されたがん対策推進基本計画に沿って各種施策が着実に執行されました。また、２０１３年にはがん登録推進法が制定され、効果的な治療や予防確立のためのデータベース化が全国がん登録として２０１６年１月にスタートし、大きくがん対策が進みました。
さらに、厚生労働省が平成３０年３月に示したがん対策推進基本計画には、市町村は指針に基づいたがん検診の実施に取り組むこと、また都道府県においては、指針に含まれていないがん検診を行っている市町村を把握し、適切な働きかけを行うことが記載されております。
がん対策は、がん対策基本法のもと、第三期がん対策推進基本計画に基づいて実施されております。これを受け、文部科学省では「がん教育のあり方に関する検討会」において、がん教育のあり方を整理し、平成２９年７月に出された中学校学習指導要領解説保健体育編において、がんの予防が明記されました。
第3期がん対策推進基本計画に、国は、全国での実施状況を把握した上で、地域の実情に応じて外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努めるとあります。今までにがん教育を担当した関係者からは、命の大切さをがん教育で認識させるには、医師やがん経験者でないと難しいと声が上がっております。
国では、平成30年３月にがん対策推進基本計画第３期を定め、がん予防、がん医療の充実及びがんとの共生を３つの柱として、がん克服を目指すとしております。この計画は、がん対策において包括的、網羅的であり、この計画に基づいて一人一人のがん患者及びその家族の生活を支えていく具体的な環境をつくることが現場をつかさどる市役所の役割だと思っております。